協議会設置要領
奥越地区障がい者自立支援協議会 設置要領
(設置)
第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3第1項に基づき、関係機関、関係団体並びに障がいのある人、子ども及びその家族並びにその福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)が相互の連携を図ることにより、大野市及び勝山市における障がいのある人、子ども及びその家族等(以下「障がいのある人等」という。)への適切な支援に関する情報及び支援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障がいのある人等への支援体制の整備を図るため、奥越地区障がい者自立支援協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 協議会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 個別事例への支援のあり方に関する協議及び調整に関すること。
(2) 地域における障がいのある人等への支援体制等に関する課題(以下「地域課題」という。)の抽出、把握及び共有に関すること。
(3) 地域における相談支援体制及び福祉サービス等の整備状況並びに課題等の抽出、把握及び共有に関すること。
(4) 関係機関のネットワーク構築と連携強化に関すること。
(5) 社会資源の開発・改善等の地域課題への対応に向けた協議や実施に関すること。
(6) 市町村障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定過程での助言等、計画の進捗状況の把握並びに必要に応じた助言等に関すること。
(7) 地域における課題等について都道府県協議会への必要に応じた報告及び都道府県協議会との連携に関すること。
(8) 大野市及び勝山市が実施する障害者相談支援事業の検討・評価に関すること。
(9) その他協議会が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第3条 協議会の委員は、関係機関、関係団体及び障がいのある人等並びに障がい
のある人等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者とし、会長が協議会に諮り、別に定める。
2 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
5 専門的見地からの意見を聴くため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
6 前項に規定するアドバイザーの任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
7 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(全体会)
第4条 第2条に規定する所掌事項のうち重要な事項について協議決定するため、協議会に全体会を置く。
2 全体会の委員は、会長が別に定める。
3 全体会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
4 全体会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は会長の決するところによる。
5 全体会の議事について必要と認めるときは、前条第5項に規定するアドバイザーのほか、委員以外の者を出席させて意見を聴くことができる。
(部会)
第5条 専門分野の支援方策や福祉サービス以外の支援のあり方を検討するため、部会を置く。
2 設置する部会及びそれぞれの部会の委員は、委員に加え、福祉、保健、医療、就労などの分野から選任した者をもって構成することができる。
3 部会に部会長及び副部会長を置き、委員の互選により決定する。
4 部会は、部会長が招集し、部会長が会議の議長となる。
5 部会長及び副部会長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
6 補欠により就任した部会長及び副部会長の任期は、前任者の残任期間とする。
(相談支援連絡会)
第6条 相談支援事業者間の情報交換及び地域課題の共有、相談支援事業に従事する者の資質向上を図るため、相談支援連絡会を置くことができる。
2 相談支援連絡会の委員は、会長が別に定める。
3 相談支援連絡会での協議結果は、第7条に規定する運営会議で報告するものと
する。
(運営会議)
第7条 協議会の運営及び調整を行うため、運営会議を置く。
2 運営会議は、次に掲げる事項を協議する。
(1) 個別支援における課題等の集約及び整理に関すること。
(2) 地域課題等についての協議並びに部会及び相談支援連絡会への課題提起に関すること。
(3) 部会間の調整に関すること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、協議会の運営に関すること
3 運営会議の委員は、次に掲げる者をもって充てることとする。
(1) 協議会の会長及び副会長
(2) 部会の部会長及び副部会長
(3) 相談支援連絡会の代表
(4) 第3条第5項に規定するアドバイザー
(5) 大野市及び勝山市の障がい福祉担当者
(6) 前各号に掲げるもののほか、会長が必要と定める者
(秘密の保持)
第8条 協議会を構成する機関の職員は、障がいのある人等の個人情報及び協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(運営)
第9条 協議会の運営は、大野市健幸福祉部福祉課、勝山市福祉課及び奥越地区基幹相談支援センターが行う。
(その他)
第10条 この要領に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮るものとする。
附 則
この要領は、平成19年10月10日から施行する。
附 則
この要領は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、令和7年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、令和8年4月1日から施行する。

